弁理士　北原 悠樹

学歴
2008年大阪大学 工学部 電子情報エネルギー工学科 卒業
職歴
2008-
2012年		グローリー株式会社
紙幣識別や顔認証等に関する機械学習アルゴリズムの研究開発に従事
2012-
2021年　　　		特許業務法人 深見特許事務所
国内外における様々な特許業務に従事
2021年
4月		稲垣・北原・藤原特許事務所設立
講師歴等
2018-
2021年		大阪工業大学 知的財産専門職大学院 非常勤講師
2019年AIPPI World Congress イギリス/ロンドン総会

弁理士　藤原 賢司

学歴
2004年慶応義塾大学 理工学部 情報工学科 卒業
2006年慶応義塾大学 大学院 理工学研究科 開放環境科学専攻 修了
職歴
2006-
2015年　　　　　　　　　　　 　		松下電器産業(現パナソニック)株式会社
黒物家電に関する特許の出願権利化業務及びライセンス業務並びにパナソニック全社の特許活用業務に従事（2013 McDermott Will & Emeryに短期駐在)
2015-
2017年		特許業務法人 深見特許事務所
国内大手自動車メーカー等の特許出願権利化業務に従事
2017-
2021年		レクシア特許法律事務所
電気・機械分野における様々な特許業務(出願権利化、情報提供、特許異議申立、訴訟、鑑定、知財デューデリジェンス等)に従事
2021年
4月		稲垣・北原・藤原特許事務所設立
講師歴等
2019年-関西学院大学非常勤講師

弁理士　山下 未知子

学歴
2001年京都大学 工学部 地球工学科 卒業
2003年京都大学大学院 情報学研究科 社会情報学専攻 修了
職歴
2003-
2004年　　　　　　　　　　　 　		山本秀策特許事務所
2004-
2011年		新樹グローバル・アイピー特許業務法人
2011-
2020年		レクシア特許法律事務所
2022年-稲垣・北原・藤原特許事務所

顧問　中国弁護士・弁理士　林 軍　

学歴
1993年中国 天津大学分校 コンピュータ学部 ソフトウェア専攻 卒業
2004年日本 神戸商船大学 大学院 商船学研究科 輸送情報システム工学専攻 修了
2014年日本 大阪大学大学院 法学研究科 法学・政治学専攻 知的財産法プログラム 修了
職歴
2004年中国 中科専利商標代理有限責任公司
主に海外から中国への特許権利化業務に従事
2006-
2015年　　　　　　　　　　　　　		日本 松下電器産業(現パナソニック)株式会社
知的財産部門にて、主に日米中欧等、グローバルな特許権利化業務に従事
2016年中国 中科専利商標代理有限責任公司
主に海外から中国への特許権利化業務に従事
2017年中国 北京派特恩知識産権代理有限公司
主に海外から中国、中国から海外への特許権利化業務に従事
2019年中国 鋳成法律事務所
主に海外から中国、中国から海外への特許権利化業務に従事
2021年
4月		稲垣・北原・藤原特許事務所 顧問
2022年-
現在		中国　北京易光知識産権代理有限公司　日本オフィス代表
主に日本から中国、中国から海外への特許権利化業務に従事
論文・
セミナー等　　　　
・《日中における補償金請求権》（日本パテント誌　2013 Vol.66 No.9)
・ 「中国・補正関連の最高裁裁判例にみる補正の判断の傾向（日本の裁判例・審査基準等を交えて）」(2014年4月セミナー・関西特許研究会)
・《中国における抵触出願（拡大先願）の一考察》（日本パテント誌　2015 Vol.68 No.8)
・「中国・最高裁判例に見る均等侵害の成否の判断の傾向」 (2015年8月セミナー・関西特許研究会)
・《中国における特許出願の技術課題に関する審査―中国最高裁判決を中心として》（日本パテント誌　2018 Vol.71 No.2)
・《中国における機能クレームの解釈方法―中国最高裁判決の考察を中心として―》（日本パテント誌　2018 Vol.71 No.7)
・《中国におけるソフトウェア特許出願について―中国最高裁判決を中心として―》（日本パテント誌　2019 Vol.72 No.8)
・《中国における特許明細書の開示要件―中国最高裁判決の考察を中心として―》（日本パテント誌　2020 Vol.73 No.3)
・「中国弁理士が伝える中国知財環境の変動、現状、リスクについて　～実例から学ぶ最新の中国知財状況～」 (2020年10月ウェビナー・（株）パソナナレッジパートナー)
・《中国における複数主体による特許侵害の判定―中国最高裁判決の考察を中心に考察》（日本パテント誌　2020 Vol.73 No.12)
・《中国における方法特許クレームの解釈―中国最高裁判決の考察を中心として》（日本パテント誌　2021 Vol.74 No.9)
・「中国におけるソフトウェア関連発明の審査動向」（2022年2月セミナー・関西特許研究会）
・《中国における禁反言の適用―中国最高裁判決の考察を中心として》（日本パテント誌　2022 Vol.75 No.10)